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　テント倉庫・間仕切りシート・日除けテント・シートシャッター等のような「建物付属設備」を導入すると、税制上の優遇を受けられる中小企業経営強化税制の適用期限が、令和5年（2023年）3月31日までに延長されました。

　同制度は中小事業者の経営力強化を目的に策定されており、設備投資を行う中小企業に対して、一定の条件を満たすことで導入にかかる費用の控除を適用できます。

　対象は価格が60万円以上の新規「建物付属設備」（A類型/生産性向上設備）。
中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいてこの設備を取得すれば、即時償却または7％の税額控除（資本金三千万円以下の場合10％）のどちらかを選択することができます。

　費用的な面から、今までテント倉庫などの設備導入に踏み出せなかった中小事業者の方にとって、非常に魅力的な優遇税制となっています。
制度の詳細をお知りになりたい方は、
中小企業庁のサイト：経営サポート「経営強化法による支援」
または弊社営業までご相談ください。
弊社での過去の適用事例を交えてご説明させていただきます。

是非この機会に制度活用による設備投資をご検討ください。