建築基準法告示改正による積雪荷重の見直しについて

2018年01月25日

 

 国土交通省より一定規模以上の緩勾配屋根の建築物について、積雪後の降雨を考慮した積雪荷重により構造計算を行うよう建築基準法関係告示(平成19年第594号)の一部について改正することが発表されました。

 

公布:平成30年1月15日

施行:平成31年1月15日

 

対象となる建築物(以下のいずれにも該当するもの)

  1. 多雪区域以外の区域にある建築物(垂直積雪量が15cm以上の区域に限る)
  2. 大スパン(棟から軒までの長さが10m以上)
  3. 緩勾配(15度以下)の屋根
  4. 屋根重量が軽い(屋根版が鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート造でないもの)

上記に該当する建築物には構造計算において用いる積雪荷重に、積雪後の降雨を考慮した割増係数を乗じること。

 

 今回の改正において、膜構造建築物(告示666号)とテント倉庫建築物(告示667号)の両告示が改正告示で根拠として挙げている条文※1を引用していないため※2積雪荷重の割増係数は適用されません

仮に告示改正の割増係数を用いて積雪荷重を設計しても、最大5%程度の荷重増加にとどまり、設計への影響が小さいことを確認しております。(屋根勾配1.5寸~2.5寸、棟から軒までの水平投影長さ10m~15m、垂直積雪量30cm~80cmにて計算)

※1:建築基準法施行令第82条第1号、第82条の2、第82条の3第1号、第82条の6第2号ロ
※2:建築基準法施行令第3章第8節第2款(令第83条~第88条)に規定される荷重および外力により設計

 


参考URL

国土交通省:一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html

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