中小企業等経営強化法に基づく優遇税制措置がテント製品に適用されます

2017年05月01日

 

 中小企業が、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備を取得した場合、税制上の優遇を受けられる制度に、テント製品が加えられました。

テント製品の取得費用の全額即時償却や固定資産税の減額措置が受けられます。

 

対象:資本金1億円以下の企業または従業員1,000人以下の個人事業主(※例外あり)

 

基本的な流れ

 (1) 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備の該当証明書を取得。

 (2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、

   各事業分野の担当省庁から認定を受ける。

 (3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

 (4)所轄の税務署に税務申告

 

期限:平成31年3月31日まで

 

対象製品:テント倉庫、オーニング、可動間仕切りなど

(※但し、日本テントシート工業組合連合会が生産性向上要件証明書を発行したものに限る)

 

参考URL 

中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

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